現場代理人の常駐義務緩和の改正について




                                                 更新日 2016(平成28)年6月1日



 山武郡市広域水道企業団では、現場代理人の常駐義務を緩和して運用していますが、建設業法施行令の一部を改正
する政令(平成28年政令第192号)の施行に伴い、請負代金額の基準を引き上げますのでお知らせします。


1.兼任の対象となる工事

 山武郡市広域水道企業団が発注する請負金額3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)の工事で、
次の条件を全て満たす場合に現場代理人を2件まで兼任することができる。


(1)兼任する工事は、全て山武郡市広域水道企業団の発注であること。

(2)既に契約を締結している工事の請負金額3,500万円未満(建築一式工事にあっては7,000万円未満)であること。

(3)他の工事において現場代理人の兼任をしていないこと。

2.兼任する場合の手続き

 次の「現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務取扱要領」を参照すること。

   ・ 現場代理人の工事現場への常駐義務緩和に関する事務取扱要領[PDF]
   ・ 現場代理人兼任届[Word]
   ・ 現場代理人兼任解除届[Word]










問い合わせ先
 総務課契約管財班
 電話 0475−55−7851